Hankyu REIT
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アクイシジョンオペレーショナル・マネジメント


アクイジション  資産取得


物件情報獲得

 資産運用会社は、独自のネットワーク及び阪急阪神ホールディングスグループの情報収集能力を活用し、併せて阪急電鉄株式会社、阪急不動産株式会社及び阪急インベストメント・パートナーズ株式会社との間の情報共有等に係る協定書に基づき、物件情報の提供を受けることにより(外部物件情報(注)の共有を含みます。)、不動産等の売却に関する情報を広く収集するとともに、入手した情報を多角的かつ的確に分析し、投資判断を行います。
(注)外部物件情報とは、情報共有等に係る協定書の当事者が、協定書当事者以外の第三者(協定書の当事者が匿名組合契約等を締結している相手方の営業者を含みます。)から入手した、本投資法人の投資基準に適合する物件の売却情報をいいます。

阪急阪神ホールディングスグループに対する優先交渉権

 資産運用会社は、情報共有等に係る協定書に基づき、阪急電鉄株式会社、阪急不動産株式会社及び阪急インベストメント・パートナーズ株式会社が所有又は開発する適格不動産(注)の売却情報について、他の協定書当事者及び第三者に優先して情報提供を受けるものとし、資産運用会社が当該適格不動産の取得検討を申し出たときは、当該物件取得のための優先交渉権を得られることとすることにより、情報取得経路を強化するとともに、本投資法人が物件取得において阪急阪神ホールディングスグループのネットワークを活用できる体制を確保しています。
(注)適格不動産とは、本投資法人が一般に公表する投資基準を満たす、現に稼動しており若しくは開発計画が策定済で竣工後速やかに稼動することが合理的に見込まれる、収益用不動産又は同不動産に係る信託受益権をいいます。

ウェアハウジング

 資産運用会社は、情報共有等に係る協定書に基づき、協定書当事者以外の第三者が売主となる適格不動産について、本投資法人が当該売主から直接物件を取得することが困難である場合、必要に応じて、将来の本投資法人による取得を目的として、当該物件の取得及び一時的な保有を阪急電鉄株式会社又は阪急インベストメント・パートナーズ株式会社に依頼するものとし、これにより本投資法人による円滑な資産取得の実現に努めるものとします。