Hankyu REIT
TOP PAGE プレスリリース 分配金 決算情報 株価情報
阪急阪神ホールディングスグループ

阪急阪神ホールディングスグループの不動産企画能力・運営能力を承継

資産運用会社は、阪急阪神ホールディングスグループ出身者を中心に不動産・流通関連又は投資関連等の多様な業務の経験者で構成されており、阪急阪神ホールディングスグループの以下の企画能力及び運営能力を承継しています。

阪急阪神ホールディングスグループの歴史

阪急電鉄株式会社は、明治40年(1907年)の創立以来、鉄道沿線の宅地開発と観光・文化施設(社寺、大学、宝塚歌劇等)の誘致と創設を通じて、沿線定住人口と鉄道利用者の増加を実現してきました。更に、私鉄最大級のターミナルである阪急電鉄梅田駅を中心に、百貨店をはじめとした商業施設、オフィスビル、ホテル及び劇場等からなる街づくりを行い、人の流れを作りだしてきました。また、様々な生活密着型事業を自ら行うことで、都市生活者のニーズを先取りした上質の空間やサービス等を提供してきました。事例としては、「川の流れる地下街」阪急三番街や「観覧車のある商業施設」HEPファイブ等の特色ある施設の企画・開発が挙げられます。

阪神電気鉄道株式会社は、快適で、健康的・文化的な生活環境を創造し、提供することを経営理念として、100年余りの永きにわたり、鉄道事業を中心に社会的な貢献を果たすとともに、阪神百貨店、ハービスOSAKA、ハービスENT等の梅田エリアの開発や阪神タイガースをはじめとするレジャー事業等にも経営資源を投入してきました。

平成18年(2006年)10月、阪急電鉄グループの持株会社である阪急ホールディングス株式会社と阪神電気鉄道株式会社は、約100年にわたる互いの歴史や企業風土を尊重し合いながらも戦略的な方向性を一つにし、持続的な成長と発展を実現するため、阪急阪神ホールディングス株式会社を共同の持株会社とする経営統合を行いました。これにより、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急ホテルマネジメント(現 株式会社阪急阪神ホテルズ)の4社を中核とする阪急阪神ホールディングスグループが誕生いたしました。(注)

阪急阪神ホールディングスグループは、都市と都市、都市と郊外を、安全で快適な高速度・高密度輸送で結ぶことにより、人々の生活圏を大きく広げてきました。同時に、情報、生活、食文化等に関する様々な生活密着型事業を直営し、沿線住民の生活全般に深くかかわる事業領域を有しています。

(注)現在は、上記の会社に株式会社阪急阪神エクスプレスを加えた5社を中核とするグループになっております。

阪急阪神ホールディングスグループ
(注1) 阪急阪神ホールディングスグループとの共同保有物件を含みます。
(注2) 他社との共同保有物件を含みます。
(注3) 上図は、梅田エリアにおける本投資法人及び阪急阪神ホールディングスグループの主要な保有物件を示したものであり、本WEBサイトの日付現在、既所保有件を除いて、本投資法人が取得する予定はありません。


梅田エリアの乗車人員数比較


出典:財団法人運輸政策研究機構「平成25年版都市交通年報」
(注)各エリアの1日当たりの乗車人員数は、平成25年版都市交通年報に基づき、各エリアに含まれる以下の各駅にお ける1日当たりの乗車人員数を合計することにより算出しています。
梅田エリア 梅田駅(阪急、阪神、大阪市)、大阪駅(JR)、西梅田駅(大阪市)、東梅田駅(大阪市)
新宿エリア 新宿駅(JR、京王、小田急、東京メトロ、東京都)、西武新宿駅(西武)
渋谷エリア 渋谷駅(JR、東急、京王、東京メトロ)
池袋エリア 池袋駅(JR、西武、東武、東京メトロ)
名古屋エリア 名古屋駅(JR、名古屋市、名古屋臨海高速)、名鉄名古屋駅(名鉄)、近鉄名古屋駅(近鉄)
難波エリア 難波駅(南海、大阪市)、大阪難波駅(近鉄)
三宮エリア 神戸三宮(阪急、阪神)、三宮(三ノ宮)駅(JR、神戸新交通、神戸市)、三宮・花時計前駅(神戸市)
天王寺エリア 天王寺駅(JR、大阪市)、大阪阿部野橋駅(近鉄)、天王寺駅前駅(阪堺電気軌道)
京都エリア 京都駅(JR、京都市、近鉄)
大阪市、東京都、名古屋市、神戸市、京都市はそれぞれ都営地下鉄又は市営地下鉄を示します。


阪急阪神ホールディングスグループの強み


ライフスタイル提案力
 都市生活者の様々な生活局面における行動のあり方を世に一歩先んじて提供してきており、その経験から得られる企画能力を「ライフスタイル提案力」と呼んでいます。その中には、都市交通事業と連携する不動産開発事業を通じて、また幅広い領域にわたる生活密着型事業の運営者として培った、交通拠点とその周辺における「都市生活者の動線(人の流れ)分析力」も含まれており、これを、商業用施設や事務所用施設等の開発や運営に活用しています。

コンテンツ創造力
 小売業をはじめ演劇、出版、旅行など、人の感性、感動にかかわる複数の業態を直接に企画・運営することで、実際の利用者(エンドユーザーたる消費者)の目線を理解してきました。この経験から得られる企画能力を「コンテンツ創造力」と呼んでいます。その中で培われてきた「消費者ニーズの分析力」は、特に不動産の開発・運営において、新規業態の誘致や回遊性の高い施設づくり、又はエンタテインメント要素のあるフロア開発として結実しています。また、「テナントニーズの分析力」は、入居テナントの事業構造や運営スキルの把握の面で活かされ、収益性向上につながっています。